相続を「受ける方」へ｜鳥取市・岩美郡・八頭郡の不動産相続はオクニシ不動産情報センタへ

「不動産相続の前」に済ませて
おくべき手続きと節税対策

不動産相続ではさまざまなトラブルが発生しますが、事前に対策することによりトラブルを回避することも可能です。特に「任意後見人制度」の活用と「相続税対策」は重要なポイントになります。

任意後見人制度とは、任意の相続人を任意後見人に選任し、不動産取引を行う権利の一部を与える制度です。将来的に被相続人（親）が認知症などにより正常な判断能力を失った場合、相続人（子など）の一存では不動産の売却などができません。しかし、あらかじめ任意後見人を選任しておけば、相続人の判断で不動産を売却できます。これにより、「実家を売却して介護施設への入居費用や医療費を捻出する」といった選択も可能になるのです。

任意後見契約は、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所において、公証人の作成する公正証書を利用して結びます。費用としては基本手数料として11,000円、登記嘱託手数料として1,400円、印紙代として2,600円が必要です。
参考：厚生労働省　任意後見制度とは（手続の流れ、費用）

不動産評価額が高い場合や、現金などその他の財産が多い場合は相続税が発生する可能性がありますが、これも事前に対策ができます。特に効果的な対策となるのは、次の3つです。

• 贈与税非課税の範囲内で生前贈与を行う
• 生命保険の非課税枠を活用する
• アパートの建築などを行い土地の相続税評価額を引き下げる

不動産の価値を把握する重要性や、不動産相続時に注意すべきポイントと対処法などは、以下のページでも詳しくご紹介しています。このページとあわせてご覧ください。
家を相続するときに注意すべき9つのポイントと対処法

「不動産相続の後」に必要な
名義変更と相続税申告の方法

不動産相続が発生した後は、名義変更の手続き（相続登記）と相続税の申告が必要です。相続登記は令和6年4月より義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を完了させなければなりません。相続人が複数名いる場合は、遺産分割協議により不動産を取得する人を決めて、その人物が相続登記を行いましょう。詳しくは以下のページでも解説しています。
家や土地を相続する人が知っておかなければならないこと

相続税は、取得した財産の合計が基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人）を上回る場合に発生し、相続の発生から10ヶ月以内の申告が必要です。ただし、相続する不動産が住宅の場合は、不動産評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」の適用が可能な場合があります。
参考：国税庁　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

その他にも適用できる控除があるため、以下のページより詳細をご確認ください。
家や土地の相続にかかる諸費用

相続した住宅に住まずに放置するデメリットと解決策

相続した住宅に住まず、空き家の状態で放置すると、以下のようなデメリットがあります。

• 固定資産税と都市計画税が毎年課税される
• 特定空き家に指定される可能性がある
• 老朽化により建物の資産価値が低下する
• 災害等が原因で建物が崩壊・倒壊し、近隣の建物や人を傷つける恐れがある
• 不審者に不法占拠されてしまう
• 放火など犯罪の現場になってしまう
• 動物による獣害が発生する

行政により特定空き家に指定されると、税金の優遇措置を受けられなくなり、従来と比較して6倍の固定資産税・都市計画税がかかります。
参考：東京都主税局　「特定空家等」

その他にも空き家を放置するデメリットは多いため、「不動産売却」や「土地活用」などにより解決を目指しましょう。オクニシ不動産情報センタでは、当社が直接不動産を買取する「不動産買取」も行っており、素早く空き家を処分することも可能です。
参考：オクニシ不動産情報センタ　売却物件をお考えの方へ

不動産相続ではトラブルが
頻発する

不動産相続では、以下のようなトラブルが発生しがちです。

• 一部の相続人が権利を過剰に主張して譲らない
• 現金のように均等な分割ができない
• 特定の相続人と連絡が取れない
• そもそもすべての相続人を特定できない
• 不動産の名義が変更されていなかった
• 実家が空き家になってしまった

これらのトラブルを防ぐために重要なのは”事前の話し合い”です。相続はいずれ必ず発生します。日ごろから被相続人や相続人同士がコミュニケーションをとり、「誰が不動産を引き継ぐのか」「相続人は誰なのか」などを明確にしておきましょう。

なお、より具体的なトラブルの事例と有効な対策はこちらのページからご覧いただけます。

話し合いと並行して”専門知識が豊富な不動産会社”への相談が
おすすめ

家族や親族との話し合いだけでは、相続対策は不十分と言わざるを得ません。「不動産の評価額をめぐって意見が食い違い、協議が進まない」「相続開始後に決め忘れていた内容があることがわかった」といったトラブルも起こるためです。

そのため、話し合いと並行して、専門知識が豊富な不動産会社に相談することもおすすめします。オクニシ不動産情報センタは、相続や税務に強い不動産会社です。司法書士・税理士といった相続のプロとも連携しながら、お客様のご事情に合った不動産相続対策をご提案いたします。

オクニシ不動産情報センタへのお問い合わせはこちら