相続手続きの流れ｜鳥取市・岩美郡・八頭郡の不動産相続はオクニシ不動産情報センタへ

不動産を相続する人を決める

まずは公証役場の「公正証書遺言の検索システム」を活用して、遺言書の有無を確認しましょう。
参考：日本公証人連合会　公証事務

遺言書が無い場合、または遺言書の内容に異議がある相続人がいる場合は、遺産分割協議を行って不動産を相続する人を決めます。協議がまとまったら、相続人全員の署名・押印がある「遺産分割協議書」を作成してください。協議がまとまらない場合は、調停・裁判などを経て、相続する人を確定させなければなりません。

必要書類を集める

相続登記の手続きには、相続する不動産に関する以下の書類が必要です。

登記済権利証は再発行ができません。紛失した場合は法務局に「登記識別情報通知」を依頼して代用しましょう。
参考：法務省　登記識別情報の通知の方法について

また、不動産相続の内容により、以下の書類が必要です。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

登記申請書を作成する

必要書類が揃ったら、法務局で相続登記を申請します。この際に必要な登記申請書の雛形は法務局のHPより入手が可能です。記載例も掲載されているため、確認しながら登記申請書を作成しましょう。なお、相続登記を司法書士に依頼する場合は、ご自身で登記申請書を作成したり、提出したりする必要はありません。

相続税

相続税額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人）を上回る場合、その分に対して相続税が発生します。土地の相続税評価額は国税庁HPに記載されている「路線価」、建物の相続税評価額は固定資産税課税明細書の建物欄に記載されている「固定資産税評価額」を参照してください。

なお、相続税には「小規模宅地等の特例」を適用できます。小規模宅地等の特例は、一定の基準を満たす自宅と賃貸物件に適用でき、不動産評価額を最大80％引き下げられる制度です。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
参考：国税庁　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

その他にも、以下のように相続税を節税できる控除があります。

固定資産税・都市計画税

相続した不動産の固定資産税・都市計画税の支払いが必要です。これは地方税のため、不動産がある地域により税率が異なります。毎年4月～6月に、自治体から不動産の所有者に向けて請求書が送付されるため、税額を計算する必要はありません。
参照：東京都主税局　固定資産税（償却資産）

登録免許税・印紙税

相続登記の際に発生する税金が登録免許税と印紙税です。登録免許税は以下の計算式で求められます。

• 登録免許税＝固定資産税評価額×0.4％

固定資産税評価額が3,000万円と仮定した場合、登録免許税は12万円です。

譲渡所得税

不動産売却により利益が出た場合は、利益分に対して譲渡所得税がかかります。税率は取得から5年以内の短期譲渡所得で30％、5年以上の長期譲渡所得で15％です。土地の購入や建築などにかかった費用は「取得費」として計上し、収入から差し引けます。
参考：国税庁　譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）

必要書類の取得費用

相続登記にはたくさんの書類が必要で、なかには取得費がかかるものもあります。具体的な書類名と取得費は以下のとおりです。

その他、書類の郵送を希望する場合は、別途郵便代が数百円程度かかります。

司法書士・税理士への依頼料

相続手続きを司法書士・税理士に依頼する場合は依頼料がかかります。費用は依頼先により異なりますが、目安としては以下のとおりです。

• 司法書士への依頼料…3万円～10万円前後
• 税理士への依頼料…相続財産の0.5％～1％前後